住民税もPayPay（ペイペイ）で納付
住民税をPayPayで納付
先日、固定資産税を納付したばかりだが、今度は昨年度の株式譲渡益に係る住民税の納付書が届いた。前回の記事にも書いたとおり、筆者の中では税金の納付＝ペイジーだったが、PayPayを覚えた今年は例年とは違う。
今回も固定資産税同様にPayPayで支払いを完了。オンラインバンキングへのログインもいらずに瞬殺して7円の特典を取得。
公共料金もPayPayで支払が可能
固定資産税も住民税もPayPayで支払可能ならばと確認したところ、水道料金の支払もPayPayが使用できる ことがわかった。さらに東京都では、”PayPay請求書払いでは、現在は２３区のお客さまを対象に請求内容をPayPayアプリで直接お知らせするサービスを試行して”いるようだ。筆者はすでに口座振替としているため、わざわざ変更する予定はないが、コンビニ払いなど請求書払いにしている人にとっては便利なのではないだろうか。紹介するまでも無いのだが、PayPayやその他スマホアプリは、東京電力エナジーパートナーや東京ガスでも使用可能だ。
2021年度の固定資産税の納付はPayPay (ペイペイ) 決済が有利
住宅ローンやマンションの管理費、修繕積立金等、定期的に支払う住居関連費用は口座振替が一般的だが、固定資産税については支払方法の自由度が高い。窓口、コンビニ、スマートフォン決済、クレジットカード、ペイジー、口座振替と、じつに多様な払込方法が用意されているが、この中で最も有利な方法は何か。ポイント還元や延滞金の条件を考慮した結果「滞納した後にPayPay決済」という結論にたどり着いた。
固定資産税の納付方法
東京都から納税通知書が届いた。マンションの固定資産税と都市計画税が一年分一括払いで147,200円である。第1期の納期限である6月30日までに、最低でも同期間分の39,200円は納める必要がある。
これまで固定資産税の支払にはペイジーを利用していた。ペイジーであれば銀行のインターネットバンキングから自宅で支払可能だ。納付書に記載されている番号だけを入力すればよく、金額や名前などは不要、振込手数料もかからない。100万円くらいまでは問題なく取り扱えるし、支払窓口やコンビニまで札束を持ってウロウロしたくもない。高額の請求書払いはペイジーだと勝手に思っている。と言っても、日常生活で請求書払いになることはほとんどないため、税金の支払い以外で利用するシーンは無い。
このように意外と便利なペイジーで税金を支払ってきたのだが、世の中には様々な決済サービスで溢れかえっている。政府がわざわざキャッシュレス決済サービスを乱立させたおかげで、多くの事業者がポイント付与でしのぎを削っている状況だ。どうせ支払うならばポイントを受け取れる決済サービスを利用したい。
スマートフォン決済
都税の納付方法は複数あるが、ポイントが受け取れて決済手数料が不要なのはスマートフォン決済しかない。スマホ決済では、PayPayやLINE Payに加えて、2021年5月よりau PAY、d払い、Jcoin、PayB、モバイルレジが利用できるようになっている。PayBとモバイルレジは初めて聞く名前だ。Jcoinも含めて運営会社はお堅そうだが、利用者は増えるのだろうか。いずれにしても、この中から自分にとって使い勝手がよいポイントを付与してくれるアプリを選んで気持ちよく納税しよう。
ただし、来年以降もスマホ決済が利用できる保証は無い。自治体にも同じ運用なのかは不明だが、PayPayは2021年10月より決済システム利用料を加盟店から徴収することを予定している。加盟店の手数料負担がある事業者は他にもあるため、スマホ決済の手数料無料が将来も続くのかはわからない。
PayPayで固定資産税の支払い
スマホ決済アプリにはPayPayを選択した。ポイント還元はもちろんだが、利用可能な店舗数が最多で、そのポイントが無駄にならない。限度額もPayPay残高での支払いであれば50万円まであるため、住宅の固定資産税支払にも利用できる。青いバッジがついていれば登録クレジットカードでも25万円までの支払が可能だが、ポイントを受け取るためにはPayPay残高で支払わなくてはならないので注意しよう。
登録している銀行の生体認証に問題があり追加チャージに苦戦はしたのだが、支払自体は簡単だった。メニューの「請求書払い」から「請求書を読み取る」で納付書のバーコードを読み取り、支払方法を選択するだけだ。
この支払でボーナスが736円付与され、来月の還元率も+0.5%となる。
クレジットカード払い
クレジットカード払いでもポイントは付与されるが、決済手数料として納付額の0.8%（1万円ごとに73円+税）を支払うことになるので利用者にとって著しく条件が悪い。東京都にとっても払込手段としての口を用意するためにシステム構築やメンテナンスが必要でコスト負担が大きい。誰も得をしない決済方法を提供する必要があるのだろうか。多様な払込方法に対応しているだけなのかもしれないが、都税の支払では特別な事情が無い限りクレカ払いが選択肢にはならないと思う。
では、都税の支払でカード決済を選択するのはどんな特別な事情なのだろうか。一般的に、カード利用のメリットは支払を一時的に繰延べられることだ。都税では決済手数料0.8%を支払ってカード払いとすれば、支払サイト分だけキャッシュアウトを先延ばしできる。一方、都税の延滞金の割合は、最初の1か月が2.5%、それ以降が8.8%となっており、カード払いと比較するために2か月先まで支払が遅延した場合を考えると、延滞金は0.94%（= 1*2.5%/12 + 1*8.8%/12）となる。クレジットカードの支払が遅延したり、リボ払いとした場合には遅延損害金やリボ払い手数料が生じる点には注意が必要になるが、納付期限までの支払が難しい場合にはカードで時間を稼げばよいのだろうか。
1,000円未満の延滞金は徴収されない
支払が2か月遅延した場合には「延滞金 > 決済手数料」となると述べたのだが、実はこれは正しくない。東京都主税局の「税金の支払い」ページをよく読むと、”納期限を過ぎてしまった場合も、お持ちの納税通知書等で納税”が可能で、”延滞金が発生した場合は、後日延滞金のみの納付書を送付”されることになっている。そして、延滞金の計算では”全額が1,000円未満の延滞金は切り捨て”られることになっているのだ。少額の延滞金をいちいち徴収していると、納付書の印刷や封入封緘、発送に余計なコストがかかるため、このような運用になっているのだろう。この規定があるために、個人の所有する住宅の固定資産税程度であれば、1～2か月程度の延滞では「決済手数料 > 延滞金 = 0」になると考えられる。
このように延滞金の計算は納税者に優しい仕様となっているため、納付期限に支払いができない場面でもクレジットカードの出番は無さそうだ。キャッシュフローが苦しいのであれば、律儀にクレジットカードを使ってまで支払う必要はなく、支払自体を延滞すればよいだけなのだ。
最も有利な支払方法
2021年度の固定資産税の支払方法についておさらいをすると、50万円まで支払可能でポイント還元もあるPayPay決済一択となる。しかも、延滞金が1,000円を超える直前まで滞納した後にスマホ決済とするのが最も有利な支払方法だ。これは、納付期限を超過した納付書でも支払いができる、1,000円未満の延滞金は切り捨て、という仕様を最大限活用した、キャッシュフローを最適化したうえにポイントまでもらえる支払方法だ。
ただし、資金繰りに困っていない方については期限内の納付にご協力をお願いしたい。理由なく税金を延滞する行為が倫理観に反するため、すでに述べているとおり筆者は6月4日に全期分を一括で納付済みである。笑
2021年5月の運用成績を公開
運用成績
2021年5月は、追加投資180,000円を含めて425,933円増加し運用資産合計は18,910,346円となった。コロナウィルス新規陽性者数がピークアウトしたためか、インド株（新興国株式）は円ベースで年初来高値を更新してくれた。日本株は結果として1%弱の上昇だったのだが、変動が激しく体感的にはパフォーマンスワーストNo. 1の糞株である。トータルでは2.30%のプラスとなった。
資産配分
積立投資的に購入している米国株式を除き5月の売買は無いため資産配分に大きな変更はない。
ポートフォリオ
楽天証券の口座を公開する。こちらは今年開設した口座で投資信託を保有することにしている。定期積立の一部は楽天ハッピープログラムを利用して楽天ポイントをコツコツ稼いでいる。なお、スクリーンショットの預り金合計額は一時的な資金で、すぐに楽天銀行に自動出金される。少しでも金利の有利な口座で運用できるように、ペイオフ限度額まで資金を楽天銀行に移動している途中なのである。
三菱UFJ銀行のスーパー普通預金（メインバンク プラス）を改悪します。
メガバンクのサービス改悪が止まらない
メガバンクの提供するサービスが年々低下している。経営理念やビジョンにお客様やサービスを掲げているメガバンク3行なのだが、一様に通帳廃止、口座維持手数料の設定、ATM統廃合と、徹底的なサービス縮小に邁進している。まるで「あなたは”お客様”ではありません」と言われているようだ。
三菱UFJ銀行
三菱UFJ銀行では来週の2021年6月1日からスーパー普通預金の優遇内容が一段と縮小される。詳細はホームページにひっそりと記載されているが、スーパー普通預金設定当初の取引残高に応じた優遇はついにすべて廃止され、優遇対象は給与・年金の受取とインターネット通帳の2種類の取引だけとなってしまった。年金生活者は年金支給に合わせて隔月でしか優遇されないのであろうか。姥捨て山は現代にも実在したのだ。
給与受取口座については、コンビニATMと他行あて振込で手数料ゼロ円となる回数が、それぞれ月2回、3回までとなる。頻繁に使用するサービスではないため実質的な影響は小さいが、それでも利用可能回数が縮小され続けるのはとにかく不愉快でしかない。特にコンビニATMが月2回までとなると当月の利用回数を気にしておく必要がある。金利0.001%の口座で数百円の手数料を支払うことはできないため、提携ATMの利用は極力避けるようになるであろうから、結果的には使えなくなったのと同じなのだ。
おざなりにPontaポイントが導入されているが、「なぜPonta？」という感想しかない。一体どのセグメントをターゲットにした施策なのだろうか。個人的にはローソンは家から遠いのでうれしくない。もらえる分はもらっておくつもりだがキャッシュバックの方が圧倒的にありがたい。
現在のところ、普通預金規定上に通帳利用手数料や口座維持手数料の取り決めは無いのだが、2021年7月1日以降に開設した口座については未利用口座管理手数料が適用されるようだ。規定に無い手数料をどうやって徴収するというのだろうか。また、”不正口座の作成・利用を防止し、お客さまに長期にわたり安心・安全で高品質な金融サービスを提供し続けるため"という建て付けのようだが、それがなぜ未利用口座に手数料を課すことになるのか、まるで合理的な説明になっていない。文句があるなら口座を開設するなということなのだろう。
三井住友銀行
前職で経費精算口座として開設した三井住友銀行では紙通帳利用手数料や口座維持手数料（デジタル未利用手数料）が導入されている。2021年5月時点では、どちらも2021年4月以降に開設された口座を対象としているが、今後のサービス改悪で対象範囲が拡大される可能性はゼロではない。
紙通帳利用手数料は、2021年4月1日以降に新規開設した普通預金口座が対象ということになってはいるが、それ以前の既存口座に適用範囲が拡大されるないとは限らない。ウェブページの各種サービス説明・規定を見ると、「通帳発行形態に関する特約」などというものを作成している。”この特約は、当行と預金契約を締結する個人（以下「預金者」といいます）が当行に有する普通預金口座について、普通預金規定（または総合口座取引規定）に加えて適用され”てしまうそうである。そして、第4条の「規定の変更等」に記載のとおり、今後も銀行側の裁量で自由に改訂することができる設計になっている。規定や特約は銀行と預金者が相互に結ぶ約束であるにも関わらず、銀行からは一方的にその約束を反故にすることができるというのもおかしな話である。
デジタル未利用手数料はもっと危険である。一見、紙通帳と同じように新規口座が対象のようではあるがトリック（？）が隠されている。「普通預金規定」によれば、”別途表示する一定の期間、預金者による当行所定のご利用がない預金口座”から”別途表示するデジタル未利用手数料の引落しを開始することができる”ことになっており、対象口座や手数料額に何らの制限も無い。2021年5月現在では対象外とされている、「一定の取引が2年以上無い」口座、「2021年3月31日以前に開設されている場合」といった条件は、銀行が自由に変更できるもので、気がついたら多額のデジタル未利用手数料が抜き取られている可能性もある。
なぜここまで三井住友銀行に不信感を抱いているのかと言えば、それは2021年9月に予定されている手数料優待サービスの変更内容を見たからだ。これは優待サービスの条件を見直すもので、預かり資産残高の基準を30万円以上から500万円以上へと10倍以上引上げるなど、適用範囲を極端に小さくする方向への改悪である。そのうちの一つで最も悪質と言えるのが、Web通帳の条件を廃止するものだ。これまで、提携ATMやATM時間外手数料の無料を条件としてWeb通帳の契約を勧誘していたにも関わらず、それを廃止するというのだ。それならばと、通帳発行方式に戻そうとすれば通帳再発行手数料を徴収するというのだから質が悪い。これを騙し討ちと言わずに何と言うのだろうか。
みずほ銀行
みずほ銀行にも、取引状況に応じて手数料が無料になる特典を提供するみずほマイレージクラブや、手数料徴収の規定が存在する。大規模システム障害で目論見通りには進まないかも知れないが、「みずほe-口座および通帳発行手数料に関する特約」は三井住友銀行の特約と似たような内容である。また、”当面の間「無料」”とはなっているが、「インターネット支店取引規定」ではミニマムバランスフィー（口座維持手数料）の記載がある。みずほの残高は30万円程度しかないため、今後、手数料が有料化された場合に、”所定の取引内容に満たない”可能性は十分にある。
やはりネット銀行が正解
今般の三菱UFJのサービス改悪はこれまであまり気にしていなかった銀行サービスを確認するよい機会となった。メガバンク三行の個人向けサービスは徹底的にスリム化されているが、特に三井住友とみずほでは、預金口座から手数料を徴収する準備をちゃっかり進めていた。我々のような個人顧客はコストでしかなく切り捨てたい気持ちも理解できるのだがあまりにも露骨で気分が悪い。また、気分だけなら何とでもなるが、油断をしていると口座維持手数料や通帳利用手数料を引き落とされる実害すらある。今後は手数料の条件等に変更が無いか定期的に確認が必要で、個人顧客にとってはこれが無駄なコストだ。インサイトゼロだが、やはり自分のニーズに合った個人に優しいネット銀行などへ切り替えるのが正解なのだろう。
